【2027年1月から】源泉徴収税額表が変わる：何が変わるかと、1月の給与計算の前に確かめること

結論

2027年1月1日以後に支払う給与・賞与は「令和9年分源泉徴収税額表」で計算するので、末締め翌月払いの会社は2026年12月分の給与（2027年1月に支払う分）から新しい表に切り替える。

担当者がやることは3つです。

給与ソフトが令和9年分に変わったかを、国税庁の設例と同じ条件で確かめる
令和9年分の扶養控除等申告書で、扶養の人数を入れる
1月の期限（1月12日・1月20日・1月31日・2月1日）を、12月のうちに予定に入れる

この記事の数字は、すべて国税庁の資料に載っているものです。自分で税額を計算して載せることはしていません。個別の従業員の税額は、国税庁の税額表で引いてください。

この記事が役に立つ人

従業員10人前後の会社で、給与計算と年末調整を一人で担当している人
Excelや、自分のパソコンに入れた給与ソフトで計算していて、税額表を自分で入れ替える人
末締め翌月払いで、12月分の給与をどちらの表で計算するか迷っている人

令和9年分の扶養控除等申告書の配り方と回収は令和9年分の扶養控除等申告書の変更点に、10月〜1月の年末調整全体の順番は一人で担当する年末調整2026 にまとめています。この記事は 1月の給与 に絞ります。

何が変わるか（国税庁の資料から）

変わること	中身	出典
税額表の税額	基礎控除の引上げと、給与所得控除の最低保障額の引上げ（令和8・9年分は65万円→74万円）に伴い、令和9年分以後の源泉徴収税額表が改正された	源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月・PDF） 1ページ
扶養親族等の数え方の線	税額表の甲欄で数える「扶養親族等」のうち、控除対象扶養親族・同一生計配偶者の所得の線が58万円以下→62万円以下になった。源泉控除対象配偶者（95万円以下）と、特定親族のうち源泉控除対象親族（100万円以下）の線は変わらない	令和9年分源泉徴収税額表（PDF） 19〜20ページ「税額表の使い方」（令和8年分の税額表の同じページと比べた）
防衛特別所得税の開始	令和9年1月1日以後に生ずる所得から、所得税の1%を併せて源泉徴収する。復興特別所得税は2.1%→1.1%に下がり、期間が令和29年12月31日まで延びた。合計の率は2.1%で変わらず、源泉徴収税額の計算方法に変更はない	同あらまし 5・8ページ
税額表に含まれるもの	令和9年分の税額表の税額には、防衛特別所得税と復興特別所得税の分が含まれている。1%を別に計算して足す必要はない	同税額表の表紙、防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A（PDF） Q7
納付書	3つの税の合計を、1枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納める。手元にある「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字された納付書も、書き直さずにそのまま使ってよい	同Q&A Q4・Q15

国税庁の設例で見る、表の違い

令和8年分と令和9年分の税額表のパンフレットには、同じ条件の設例が載っています。両方から、そのまま写しました。

国税庁の設例・表の行	令和8年分の表	令和9年分の表
月額表の甲欄：支給額420,000円、社会保険料等63,400円（控除後356,600円）、扶養親族等2人	7,020円	6,860円
月額表の甲欄で、税額が0円になる行（社会保険料等を引いた後の額）	105,000円未満	111,000円未満
賞与の算出率の表の甲欄・扶養親族等2人で、率が2.042%になる行（前月の給与の、社会保険料等を引いた後の額）	143千円以上276千円未満	147千円以上279千円未満

出典：令和9年分源泉徴収税額表（PDF） 1・15・21〜22ページ、令和8年分源泉徴収税額表（PDF）の同じ箇所

この表は「表が変わった」ことを見るためのものです。額の差は、支給額や扶養の人数が違えば変わります。自社の従業員の額は、国税庁の令和9年分源泉徴収税額表（PDFとExcelがあります）で引いてください。

どちらの表を使うか：支払う日で決まる

国税庁は、令和9年1月1日以後に支払うべき給与は令和9年分の税額表で計算するよう案内しています（令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A（PDF） Q4-1）。防衛特別所得税のQ&AのQ7でも、「必ずその年分の源泉徴収税額表を使用する」ように注意しています。

10人規模の会社に多い締め日と支払日で分けると、次のようになります。

給与の締め・支払	2026年12月分の給与を払う日	使う表	どの年の年末調整に入るか
当月払い（例：15日締め・25日払い）	2026年12月	令和8年分	2026年分
翌月払い（例：末締め・翌月25日払い）	2027年1月	令和9年分	2027年分

国税庁は、年末調整の対象は その年中に支払の確定した給与 で、支給日が決まっている給与はその支給日に確定するとしています（No.2668 年末調整の対象となる給与）。翌年1月に支給する12月分の給与は、翌年の年末調整に入ります。翌月払いの会社の2026年の年末調整は、2026年12月に払う給与（11月分） で行うことになります。

賞与も同じ考え方です。2027年1月以後に払う賞与は、令和9年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で計算します。

給与ソフトの確かめ方（クラウドの場合）

クラウドの給与ソフトは、提供元が税額表を更新するのがふつうです。それでも、1月の最初の給与を確定する前に、次の4つを確かめます。

お知らせで「令和9年分の源泉徴収税額表」への対応を確かめる。 いつ反映されるか、自動か、何か操作が要るか
1月に払う給与の支給日が、2027年の日付になっているか。 表は支払う日で決まるので、支給日の設定を見ます
ダミーの従業員で、国税庁の設例を計算してみる。 支給額420,000円、社会保険料等63,400円、扶養親族等2人（源泉控除対象配偶者あり・源泉控除対象親族1人）で、税額表どおりなら6,860円です。ソフトが「電算機計算の特例」（国税庁が認める、式で計算する方法）を使っている場合は、税額表の額と一致しないことがあります。どちらの方法で計算しているかを設定で確かめます
扶養の人数を、令和9年分の扶養控除等申告書の内容に更新する。 令和8年分の税額表では58万円だった線が、令和9年分の税額表では62万円になっています（令和8年12月1日以後に払う給与と12月の年末調整から、すでに62万円で数えています。国税庁のQ&A Q1-1）。令和9年分の申告書で扶養の人数が増える従業員もいます

国税庁の設例は、実在の従業員のデータを使わずに試せるので、ソフトの更新を確かめるのに向いています。本番の従業員で試す必要はありません。

私は年末調整をマネーフォワードクラウドで行い、つまずいたのは外国人の従業員と扶養の処理でした。

Excelや自分のパソコンの給与ソフトで計算している場合

税額表を自分で入れ替えるのは、この場合です。

月額表で引いている → 国税庁の令和9年分源泉徴収税額表にある Excel版の月額表 を、新しいシートとして取り込みます。令和8年分の表は上書きせず、別のシートに残します（2026年中に払った給与を見直すときに使います）
式（電算機計算の特例）で計算している → 式の数字を、令和9年分の別表（令和8年財務省告示第128号。税額表のPDFの18ページ）の数字に差し替えます
賞与を払う会社 → 賞与の算出率の表も入れ替えます
どちらの場合も、上の「ダミーの従業員で国税庁の設例を計算する」で確かめます

インストール型の給与ソフトなら、提供元の更新プログラムが出ているかを確かめます。

毎年この入れ替えをするなら、クラウドの給与ソフトに移すのも一つの方法です。1月は切り替えやすい時期です。年の途中で切り替えると、年末調整のために1月からの累計を新しいソフトに入れる必要がありますが、1月の最初の給与から新しいソフトにすれば、その年の累計を持ち込まずに済みます。累計の考え方は給与計算ソフトを年の途中で切り替えるときの、年末調整への影響にまとめています。

1月の源泉所得税の納付

納めるもの	納期限	メモ
2026年12月に払った給与の源泉所得税（年末調整の精算を含む）	2027-01-12（火）	10日が日曜、11日が祝日（成人の日）のため、休日明けの12日
納期の特例を受けている場合の、2026年7〜12月分	2027-01-20（水）	納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の会社が申請できる
2027年1月に払った給与の源泉所得税	2027-02-10（水）	納期の特例を受けていれば、1〜6月分をまとめて7月10日（2027年は10日が土曜のため、2027-07-12（月））

納期限の決まりと、休日なら休日明けになることは税額表のパンフレットの表紙に、納期の特例の要件は No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例にあります。

年末調整の超過額（12月に還付しきれなかった分）を、2027年1月に払う給与の源泉徴収税額から差し引いて返す場合は、令和8年分の超過額（防衛特別所得税を含まない）であっても、納付書の「年末調整による超過税額」の欄に書きます（防衛特別所得税のQ&A Q11）。

1月末までの手続き

期限	手続き	出す先	出典
2027-01-31（日）まで	2026年分の源泉徴収票を従業員に渡す	従業員	No.7411
2027-02-01（月）	給与支払報告書（1月1日に従業員が住んでいる市区町村ごと）	市区町村	期限の1月31日が日曜のため休日明け
2027-02-01（月）	法定調書と合計表	税務署	同上

1月31日が日曜なので、源泉徴収票は 前の金曜（1月29日）までに渡し終える 段取りにしておくと慌てません（目安）。

国税庁は、令和9年1月1日以後に市区町村へ給与支払報告書を出した場合、税務署に源泉徴収票を出したものとみなすとしています（No.7411）。税務署に出す分の源泉徴収票の扱いは、国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例特設ページ」で確かめてください。

一人担当の段取り表（12月〜2月）

いつ	誰に	何を
12月上旬	自分	給与ソフトのお知らせで、令和9年分の税額表への対応を確かめる。Excelなら、国税庁のExcel版の月額表を取り込んでおく
12月（年末調整の書類と一緒に）	従業員全員	令和9年分の扶養控除等申告書を回収する（配るのは11月）
12月中	自分	ダミーの従業員で国税庁の設例を計算し、令和9年分の表で計算されるか確かめる
12月の最後の営業日まで	自分	1月の予定表を作る（1月12日か1月20日の納付、1月29日の源泉徴収票、2月1日の提出）
1月の最初の給与を確定する前	自分	扶養の人数を令和9年分の申告書の内容に更新する。支給日と表の年分を確かめる
1月の最初の給与の前	従業員全員	下の「一言」を送る
1月12日（納期の特例なら1月20日）	税務署（金融機関・e-Tax）	源泉所得税を納める
1月29日（目安）	従業員	源泉徴収票を渡す
2月1日	市区町村・税務署	給与支払報告書、法定調書と合計表

1月は、年末調整のあと始末と新しい年の給与が重なります。この段取り表は、一度作れば来年は日付を直すだけで使えます。

従業員に伝える一言（1月の最初の給与の前に）

そのまま社内のチャットやメールに貼れます。【】の中を自社に合わせて直してください。翌月払いの会社は「2027年1月に支払う給与」を「12月分の給与（1月◯日支払）」に直します。

【2027年1月に支払う給与】から、国の「源泉徴収税額表」が新しくなります（令和8年度の税制改正で、基礎控除などが引き上げられたためです）。そのため、給与明細の「所得税」の額が、同じ支給額でも12月までと変わることがあります。計算の誤りではありません。また、2027年から「防衛特別所得税」が所得税と一緒に差し引かれますが、同時に復興特別所得税が下がるため、合計の率は変わりません（国税庁の案内より）。扶養しているご家族に変わりがあった方は、【1月◯日】までに教えてください。

明細を見た従業員から問い合わせが来る前に、伝えておくための文です。

つまずきやすい所

翌月払いの会社で、12月分の給与を令和8年分の表で計算する — 2027年1月に支払うなら、令和9年分の表です。表は支払う日で決まります
令和9年分の扶養控除等申告書を出していない人を、甲欄で計算する — 甲欄は申告書を出した人に使う欄で、出していない人は乙欄です（税額表のPDF 19ページ「税額表の使用区分」）。1月の最初の給与の前に、回収の漏れがないかを確かめます
防衛特別所得税の1%を、税額表の額に足してしまう — 令和9年分の税額表の額には、防衛特別所得税と復興特別所得税の分が含まれています
新しい納付書が届くまで納付を待つ — 手元の「源泉所得税及び復興特別所得税」の納付書を、書き直さずにそのまま使えます（Q&A Q15）
Excelの令和8年分の表を上書きして消す — 2026年中に払った給与を見直すときに使うので、別のシートに残します
1月の納期限を例年の「10日」で覚えている — 2027年は1月12日（火）です。納期の特例なら1月20日（水）

一次情報

令和9年分源泉徴収税額表｜国税庁（月額表・日額表・賞与の表・電算機計算の特例。PDFとExcel）
源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）｜国税庁・PDF（基礎控除・給与所得控除の改正、防衛特別所得税の創設）
防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A（令和8年5月）｜国税庁・PDF（Q4・Q7・Q11・Q15）
令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A（令和8年5月）｜国税庁・PDF（Q1-1・Q4-1）
No.2668 年末調整の対象となる給与｜国税庁
No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜国税庁
No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁

まとめ

2027年1月以後に支払う給与・賞与から、令和9年分の税額表。 翌月払いの会社は、12月分の給与から
防衛特別所得税が始まっても、合計の率は2.1%のまま。 税額表の額に含まれているので、別に足さない
ソフトの更新は、ダミーの従業員で国税庁の設例（6,860円）を計算して確かめる。扶養の人数は令和9年分の申告書で更新する
1月の期限は 1月12日（納期の特例なら1月20日）・1月31日（日）・2月1日（月）。12月のうちに予定表に入れる

年末調整から1月までの全体の順番は一人で担当する年末調整2026：10月から1月までの順番に、年末調整をソフトで回す場合の流れはマネーフォワードクラウドで年末調整をする流れにまとめています。

更新の記録

2026-09-26：扶養親族等の線（変わったのは58万円→62万円だけ）、62万円で数え始めた時期、給与所得控除の最低保障額の年分、納期の特例の7月の期限（2027-07-12）を国税庁の資料どおりに直した。判定の流れ図を足した
2026-09-25：作り直し。「何が変わるか」「どちらの表を使うか」「国税庁の設例で見る表の違い」「給与ソフトの確かめ方」「従業員に伝える一言」を追加。税額表の額は国税庁の令和8年分・令和9年分の源泉徴収税額表、改正の中身は「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」と防衛特別所得税のQ&Aで確かめた