一人経理で相談できる人がいないとき：税理士・社労士・弁護士への聞き分けと聞き方

結論

一人経理の不安は、税金とお金の記録は税理士、社会保険・労働保険と働くルールは社労士、契約と揉めごとは弁護士と、聞く先を先に決めておくと減らせます。

一人経理の不安の多くは、「これで合っているか、誰も確かめてくれない」 ことです。自分で決めきろうとせず、聞く先を先に決めておく と減らせます
大まかな分け方は、税金とお金の記録は税理士、社会保険・労働保険と働くルールは社労士、契約と揉めごとは弁護士 です。1つの困りごとに、税の面と労務の面が両方あることも多いので、境目の表で分けます
迷ったら、いちばん話しやすい顧問に 「これはどなたに聞くべきですか」 と聞きます。顧問がいない分野は、公的な窓口（無料の社労士会の総合労働相談所・総合労働相談コーナー・よろず支援拠点、国税庁の相談窓口）を使えます
聞くときは、事実・自分の案・期限 の3つを1通にまとめて送ります。答えは記録して、同じことを二度聞かずに済むようにします

私が従業員10人規模の会社で経理・人事労務を一人で回していたときに頼ったのも、顧問の税理士・社労士・弁護士でした。

この記事が役に立つ人

従業員10人前後の会社で、経理（と給与・労務）を一人で担当している人
顧問の専門家はいるが、何をどこまで聞いてよいか迷っている人
顧問がいない分野（社会保険だけ、法律だけなど）で、判断に困ったことがある人

上位の記事との違い

「一人経理」で出てくる会計ソフト会社の記事は、一人経理のリスクと、税務署などの無料の相談先を紹介するものが中心です（例：マネーフォワードクラウドの記事）。経営者の目線を含めて書かれています。税理士紹介サイトの「税理士に何を相談できるか」も、経営者や個人事業主の側から書かれています。

この記事は、社内の担当者が、目の前の仕事を「誰に聞くか」決めるため の表と文面に絞っています。

「相談できる人がいない」不安を、3つに分ける

「一人で不安」をひとまとめにすると、どこから手を付けてよいか分かりません。中身で分けると、減らし方が違います。

不安の中身	例	減らし方
判断が合っているか	この支払いの科目・税区分は？この働き方の残業代は？この契約の条文は大丈夫？	聞く先を決める（この記事）
期限・漏れがないか	納付や届出を忘れていないか、自分しか気づけない	期限の一覧を作る → 業務フロー表の作り方
心身がもたない	休めない、眠れない、仕事のことを考えると体調が崩れる	先に相談する → 一人経理が休めない・辞めたいとき

この記事は1つ目の「判断」の不安を扱います。

税理士・社労士・弁護士の聞き分け

相談先	聞くこと（例）	頼める作業（公式の説明）
税理士	仕訳の科目・税区分、消費税、源泉所得税、年末調整の判断、決算・申告、インボイス、印紙が要るか	税務代理（申告・税務調査の立会いなど）、税務書類の作成、税務相談（日本税理士会連合会）
社労士	入社・退職の社会保険と雇用保険の手続き、算定基礎届・年度更新、就業規則、36協定、労働時間・残業の扱い、給与計算の決まり	労働保険・社会保険の書類の作成と提出の代行、賃金台帳などの帳簿の作成、就業規則・労使協定の作成、労務の相談（全国社会保険労務士会連合会）。給与計算も受けている（同）
弁護士	契約書の確認、取引先や従業員との揉めごと、法律に触れるおそれがあるときの判断	法律相談、和解・示談交渉、訴訟などの法律事務。紛争を防ぐための助言（日本弁護士連合会）

社労士の書類の作成・提出の代行や就業規則の作成は、社労士でない者が報酬を得て行うことはできない とされています（全国社会保険労務士会連合会）。外に頼むときも、この線に沿って頼む先を分けます。

迷いやすい境目：1つの困りごとを、面ごとに分ける

一人担当が迷うのは、1つの困りごとに、税の面と労務の面がある ときです。困りごとで聞く先を1つに決めず、面ごとに分けて聞きます。

困りごと	税の面 → 税理士	社会保険・労働の面 → 社労士	揉めそうなら → 弁護士
毎月の給与計算	源泉所得税、年末調整	社会保険料・雇用保険料、賃金台帳	—
入社・退職	扶養控除等申告書、源泉徴収票	資格取得届・喪失届	退職の条件をめぐる争い
手当を新しく作る	課税か非課税か	就業規則・賃金の決まりの変更	—
業務委託で人に仕事を頼む	報酬から源泉徴収するか	実態が雇用にあたらないか	契約書の条文
契約書を交わす	印紙が要るか	—	条文の確認
従業員とのトラブル	—	就業規則に沿った対応	争いになりそうなとき

「給与計算は税理士か社労士か」と迷ったときも、この表のように 税金の部分は税理士、保険料と帳簿の部分は社労士 と分けると、聞く先が決まります。どちらかの事務所がまとめて引き受けている場合もあるので、顧問契約の範囲を確かめます（後述）。

10人前後で変わること：先に顧問に聞いておく

従業員10人前後の会社は、人数で決まりが変わる境目にいます。人が増える前に、顧問に「うちは当てはまるか」を聞いておきます。

変わること	聞く先	出典
常時10人以上の従業員を使う会社は、就業規則を作り、労働基準監督署に届け出る義務がある（労働基準法89条）。変えたときも届出が要る	社労士	厚生労働省
源泉所得税を半年分まとめて納める納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の会社が、税務署に申請して承認を受けると使える（納付は7月10日と翌年1月20日）。常時10人以上になったら「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を出す	税理士	国税庁 No.2505

「常時」に誰を数えるか（パート・アルバイトを含むかなど）は、制度ごとに顧問に確かめます。自分で数え方を決めないことです。

顧問がいない分野があるとき：公的な窓口

10人規模の会社では、税理士とは顧問契約があっても、社労士や弁護士とはない、という形もあります。顧問がいない分野は、次の窓口で一般的な答えを聞けます。

窓口	何を聞けるか	形
社労士会の総合労働相談所	採用から退職までの労働・社会保険の問題、年金。経営者（会社の側）も使える	各都道府県の社労士会。共通ダイヤル 0570-064-794。無料。一部地域を除き予約制の対面相談
総合労働相談コーナー（厚生労働省）	解雇・雇止め・賃金の引下げ・嫌がらせなど、労働問題のあらゆる分野。労働者・事業主のどちらからも受ける	労働局・労働基準監督署など。無料・予約不要
国税庁の税についての相談窓口	一般的な税の質問	電話・税務署での相談など（リンク先で確かめる）
よろず支援拠点	経営上のあらゆる相談	国が設置した無料の経営相談所。中小企業基盤整備機構が活動を支援。47都道府県。何度でも
ひまわりお悩み110番（日本弁護士連合会）	各地の弁護士会の法律相談の予約	0570-783-110。有料（相談料は地域や内容で異なる）

窓口の答えは、会社の事情を全部知ったうえでの判断ではありません。聞いた答えは「一般的にはこう」として記録し、会社として決めるときは、顧問か会社の責任者に確かめます。受付の時間や形は変わることがあるので、リンク先で確かめてください。

聞き方：そのまま送れる相談文

顧問の専門家は、事実・案・期限 がそろっていると早く答えられます。1通に1つの質問にして、次の形で送ります。

件名：【ご相談】◯◯の扱いについて（◯月◯日までにご回答いただけると助かります）

◯◯先生

◯◯（会社名）の◯◯です。◯◯の扱いについてご相談させてください。

【起きたこと】◯月◯日に、◯◯がありました。（金額・人数・日付など、分かっている事実だけ）【自分の案】◯◯として処理しようと考えています。理由は◯◯です。【迷っている点】◯◯の場合も同じ扱いでよいか、が分かりません。【期限】◯月◯日の給与の支払い（または申告・届出）に間に合わせたいです。【添付】◯◯（契約書・明細など）

この件が先生のご担当外でしたら、どなたに聞くべきか教えていただけると助かります。

書くときのコツは4つです。

事実と自分の案を分ける — 案があると、専門家は「その案でよいか」を見るだけで済みます
期限を件名に書く — 給与の支払日や申告の期限に間に合うかが、担当者にとっていちばん大事です
最後の1行を入れる — 担当外のときに、「どなたに聞くべきか」を返してもらいやすくなります
個人の情報は最小限にする — マイナンバーなどを本文に書かず、要るときは顧問の指定する方法で渡します

聞いた答えを残す：判断の記録

一人担当は、聞いた答えを自分の頭の中にだけ残しがちです。1行ずつ表に残す と、次に同じことが起きたときに迷わず、休むときや引き継ぐときにもそのまま渡せます。

日付	相談先	質問	答え	根拠	次から
（例）2026-10-01	顧問税理士	新しく作る◯◯手当は課税か	課税。給与に含めて源泉徴収する	メールの回答（◯月◯日）	給与の設定に反映済み
（例）2026-10-05	顧問社労士	◯◯手当を足すとき、就業規則の変更は要るか	賃金の決まりの変更が要る	打ち合わせのメモ	変更案を依頼中

※ 記入例はダミーです。

この表は、業務フロー表の作り方の「判断の記録」と同じものです。業務フロー表の「例外のとき」の欄から、この記録へつなげておくと、次から迷いません。

一人で決めないこと

一人担当は、誰も確認してくれないので、間違いがそのまま残ります。次のものは、分からないまま自分で決めず、空欄のまま残して専門家に確かめます。

仕訳の 科目・税区分
社会保険・雇用保険に 入るか入らないか、保険料の扱い
労働時間・残業代の 計算の決まり
契約書の条文、取引先・従業員との 揉めごとへの返事

「とりあえずこうしておいて、あとで聞く」は、あとで直す手間が増えます。期限が迫っているときほど、先に1通送っておきます。

顧問契約で確かめておくこと

顧問がいても、どこまで頼めるかを知らない と、聞くのをためらってしまいます。契約書か、次の打ち合わせで確かめておきます。

確かめること	例
顧問料に含まれる範囲	相談だけか、書類の作成・提出まで含むか。給与計算・年末調整は別の契約か
連絡の手段と、返事の目安	メール・チャット・電話のどれがよいか。何日くらいで返事が来るか
担当外のときの紹介	ほかの士業の紹介を頼めるか
会計ソフトの対応	事務所が対応しているソフトと、データの受け渡し方

最後の会計ソフトについては、私が会計ソフトを選んだときも、決め手は税理士が対応しているかどうかでした。聞き方は会計ソフトは顧問税理士の対応を確かめてから選ぶにまとめています。

つまずきやすい所

困りごとを1人の専門家にまとめて聞いて、担当外の部分があいまいなまま返ってくる — 境目の表で、税の面と労務の面に分けてから聞きます
「こんなことを聞いてよいのか」と遠慮して、期限の直前になる — 顧問料に相談が含まれているなら、早めの1通がいちばん手間の少ない聞き方です
公的な窓口の一般的な答えを、そのまま会社の決定にする — 会社の事情を踏まえた判断は、顧問か会社の責任者に確かめます
聞いた答えを記録しない — 同じ質問をまた送ることになり、引き継ぎのときにも残りません
人数の境目に気づかない — 常時10人以上で就業規則の届出、納期の特例の届出。人が増える前に顧問に聞きます

まとめ

一人経理の不安は、判断・期限・心身 の3つに分けると、減らし方が分かる
判断は、税金とお金の記録は税理士、社会保険・労働保険と働くルールは社労士、契約と揉めごとは弁護士。1つの困りごとを、面ごとに分けて聞く
迷ったら、話しやすい顧問に「どなたに聞くべきか」を聞く。顧問がいない分野は、公的な窓口（社労士会の総合労働相談所・総合労働相談コーナー・よろず支援拠点は無料）
相談文は 事実・案・期限 の3つ。答えは判断の記録に残す
分からないものは、自分で決めない

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